📚第２章 第４節【株式会社による自己の株式の取得】📚

【自己株式】
・処分(改めて自己株式を発行)は新株発行に含まれる
・取得(会社が株主から買い取る)
　①ミニ公開買い付け，②相対取引，③市場取引（＝公開買い付け）

【自己株式の取得】
◉自己株式取得の手続き
・〔原則：155条3号〕156条1項の手続きがある場合OK。3方法により手続方法も異なる
　①ミニ公開買い付け：
　　・株主全員に売却の機会。株を手放したい株主が譲渡しの申込みをし，それが承諾されると会社が買取り。
　　→ 〔原則：156条〕授権決議（１年間自己株式取得ができること）を大まかに決める株式総会でとる
　　　 〔＠取締役会設置会社：157条〕取締役会決議で自己株式取得のたびに具体的買受けの決定

　②相対取引：特定の株主から取得
　→ 〔原則：156条〕授権決議
　　 〔＠取締役会設置会社：157条〕取締役会決議で自己株式取得の度に具体的買受けの決定
　※特定の株主以外の売主追加の議案変更請求権〔160条2･3項〕があり不正な相対取引を予防，相対取引の特定株主は授権決議で議決権行使できない。

　③市場取引（＝公開買い付け）
　〔原則：165条1項〕授権決議のみ
　〔＋＠取締役会設置会社：定款：165条2項〕定款あれば取締役会で授権決議すれば足りる

・〔例外〕事業譲渡〔155条10号〕，会社合併〔155条11号〕，会社分割〔155条12号〕の場合には手続き不要

◉自己株式取得の手続違反
・分配可能額規制違反を含む全ての自己株式取得の手続違反は無効〔相対的無効説〕→ 手続違反の主張権者は会社のみ。 第三者が悪意（無重過失）の場合に限り無効主張が可能

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